しかも、復旧に当たっては、当然のことながら首都機能の回復が最優先となり、私たちの住んでいる千葉県最南端など、いわゆる人口密度の低い過疎地域に本格的な支援が入ってくるのは、かなりの日数がたってからになると考えなければならず、したがって、そうした
本格的復旧支援が来るまでの間は、どうしても
自分たち自身で何とかしなければなりません。
３年前に私たちは、現に長期間にわたる停電を経験しました。スーパーやコンビニをはじめ、ほとんどの店が営業できず、
自家用発電機を動かすためのガソリンもなかなか手に入りませんでした。また、水道も一部で断水になり、携帯電話も基地局の電源喪失により、キャリアによっては何日間も使えなくなりました。
災害は、それこそいつ起こるか分かりません。真夏の猛暑日や、反対にいてつく真冬日、しかも、そうした季節の深夜、早朝に起こるかもしれません。もし真夏や真冬に大規模災害が起きた場合には、エアコンや扇風機、あるいは暖房器具も使えない中で、何日間も猛暑や極寒に耐えなければならないのです。
こうした
首都圏全域にかかるような非常に広範囲にわたる甚大な災害が起きた場合には、電力会社などに頼ることはできません。先ほど申し上げましたように、本格的な
災害復旧支援が入ってくるまでは、我々自身で何とかするしかないのです。すなわち、電力においても、こうした
首都圏全域をまたぐ大規模災害を念頭に、我々自身の手でいかに電気を自給自足するのかということを、平常時における今からでも、早い段階であらかじめ考えておく必要があるのではないかと思います。
そこで、以下の点について質問いたします。
まず、第１点目は、もしこうした非常に広範囲にわたる未曽有の激甚災害が起きた場合に、避難所などにおける最低限必要な電力をどのように供給しようと考えているのかを、現状をお聞きしたいと思います。
第２点目は、いわゆる
地域マイクログリッドについてどのように考えているかです。
経済産業省、資源
エネルギー庁では、特に非都市部である郊外や半島の先端、山間部などでは、災害発生時の
送配電線事故などにより停電等の被害が長期化するおそれがあり、災害時における
レジリエンス強化の方策として、一時的に電力供給などを行える
地域マイクログリッドを構築することは有効な手段であり、加えて、こうした地域は電力系統の末端に位置することも多いため、非常時における切替えポイントなどが少なく、
地域マイクログリッドの発動が実施しやすい傾向にあるとしております。
そこで質問です。こうした
東京湾周辺における巨大地震や、一部の県や地域を超えた激甚災害が発生した場合を考え、少なくとも
非常災害対策本部が設置される本庁舎や
広域避難所などにおいては、
太陽光発電と
大型蓄電池をメインとした電気を自給自足する
エネルギーシステム、いわゆる
地域マイクログリッドをはじめとする
電源確保策の導入が不可欠と思いますが、今後、市としてどのように対応していく考えなのかをお聞きしたいと思います。
第３点目は、
電力供給面からの公共施設への追加対策です。昨年、令和３年３月に出された南房総市
国土強靱化地域計画によりますと、災害発生時の生活・
経済活動継続等に
必要最低限の
エネルギーを確保するため、公共施設や家庭、事業所等における
自立分散型エネルギーシステムの導入を推進するとあります。このうち、行政が家庭や事業所などに
自立分散型エネルギーシステムの導入を促すのは、助成金や補助金ということになるのではないかと思われます。したがって、行政自らが実施、あるいは推進できるのは、
自立分散型エネルギーシステムを公共施設へ導入するということになります。
そこで質問です。南房総市
公共施設等総合管理計画において、築年数経過に伴う公共施設の
劣化度評価などに基づき、計画期間の令和４年度から令和12年度までの間に、幾つかの改修工事や建設工事が予定されております。このうち、少なくとも大規模災害時において避難場所となる施設については、
非常時電源を確保するため、これらの改修工事や建設工事に合わせて、
国土強靱化計画に関わる
自立分散型エネルギーシステムの導入を積極的に推進していくべきと思いますが、市の考えをお聞かせ願います。
次に、大きな２点目として、和田町海発地区、松田地区並びに
下三原大原地区における避難対策についてお伺いいたします。
御存じのように、この３地区については海岸線から近く、海抜は高いところでは16メートルぐらいありますが、低いところでは四、五メートルしかありません。
温石川河口の
里見橋付近で5.0メートルです。しかも、周囲にある高い建物は、
県立安房拓心高校と旧
嶺南中学校和田校舎しかありません。今年、令和４年３月に出された南房総市
地域防災計画において、千葉県に大きな影響があると考えられる想定地震として、先ほどの千葉県
北西部直下型地震、
東京湾北部地震、千葉県
東方沖地震、
三浦半島断層群による地震の４つが挙げられています。これらの地震に対し、千葉県が行った
津波浸水予測では、津波のシミュレーション結果として、南房総市では
津波影響開始時間、約６分、
最大波到達時間は約16分と県内で最も早く到達し、津波の浸水は、温石川の国道沿いで50センチメートル未満であることから、この付近の海抜が５メートルであることを考慮すると、津波の高さは五、六メートルくらいを予測しているのではないかと思われます。
さらに、南房総市
地域防災計画の資料編を見てみますと、元禄地震のケースとして、和田地区の
津波影響開始時刻は2.3分から2.7分、津波到達時間は7.3分から8.0分、津波浸水深は
三原川河口部で５メートル未満、その他海岸で４メートル未満と予測されております。これを見ますと、津波到達時間まで僅か七、八分しかないのです。これでは、特に高齢者はとても遠くまで逃げられません。
一方、近年は
地球温暖化に伴い台風が超大型化し、日本各地において集中豪雨、洪水、高潮などによる被害が後を絶たない状況にあります。今月３日から日本海側、東北地方で発生した大雨も、急速に
線状降水帯が発達したことで、気象庁でもこれほどの大雨は予測できなかったとし、山形県と新潟県に
大雨特別警報、命を守る行動が出されたのは深夜の午前２時前でした。近年の異常気象を考えると、大規模地震に加え、このような短時間かつ局地的な集中豪雨は今後も多く発生すると思われますが、こうした深刻な状況を踏まえ、３点ほど質問いたします。
まず、第１点目は、一時避難場所としての和田地域福祉センターやすらぎはあり得るのかということです。
先ほどの南房総市
地域防災計画によると、この地域の避難場所は屋外施設が多く、屋内の施設はほとんどありません。その数少ない
屋内避難所の１つとして、和田地域福祉センターやすらぎが、収容人数250人、地震・
土砂災害対応として記載されていますが、この場所は海抜6.2メートル、やすらぎ前の電柱表示では5.5メートルしかなく、昔は水深と呼ばれていた場所で、大雨による増水やため池の決壊、そして津波や高潮と相まって温石川が氾濫する危険性が高く、現に隣にある
特別養護老人ホーム花の里に勤務している人の話では、近年にも２回ほど、入所者を１階から２階に上げたことがあると言っておりました。
また、平成30年に南房総市の
農林水産課で作成した
ため池ハザードマップでは、和田地域福祉センターやすらぎはため池の決壊時に浸水するおそれがあるので、
浸水想定区域外の施設に避難するよう、あえて注意書きが記載されております。これは
ため池決壊のときだけの
ハザードマップですが、これに加え、地震あるいは台風による津波や高潮が合わされば、この地は明らかに浸水するおそれが高いということが分かります。
平成30年に作成された
ハザードマップに、やすらぎの浸水の危険性が指摘されているにもかかわらず、今年３月に出された
地域防災計画に、なぜ、やすらぎが250人の収容人員として記載されているのか、その経緯をお聞きしたいと思います。
２点目は、下三原の
大原地区住民の避難先についてですが、この地域は温石川と三原川に挟まれ、しかも海岸線に近く、海抜も五、六メートルしかありません。南房総市
地域防災計画によると、この地域の
屋内避難所は
龍神社社務所、収容人員30名となっていますが、白渚地区の一部、西台の方や、あるいはサーファーの人たちも含め、多くの方は、避難所のすぐ先に高台となっている旧
和田保育所跡地のほうに向かっていくと思われます。
地元、和田町にお住まいの防災士の方が、平成23年に発生した
東日本大震災の際に、地元の方々の避難がどういう状況であったかということを克明に調査しておりまして、それによりますと、この地域の多くの人々が旧
南三原小学校の体育館に避難してきたのですが、ここは海抜が低いため、津波で温石川が氾濫する危険性があるということで、もう一段高い場所にあった旧
和田保育所の施設内に移動を指示されたとのことだったそうです。実際に当時の
和田保育所の所長に聞いてみたところ、消防団の方が、避難所となっている小学校からたくさんの人を連れて、５メートルほど上にある
和田保育所の中に入ってきたと話しております。そして、保育所の駐車場にも多くの人々が車で逃げてきて、一時的に避難する人や、中には怖いので取りあえず一夜を車内で過ごす人たちもいて、この高台の駐車場は満杯だったということです。
今年４月26日の
議員全員協議会で、旧
南三原小学校跡地の公園整備についてという資料が配られましたが、ここのポンチ絵を見てみますと、旧
南三原小学校の校門付近にトイレや
マンホールトイレ、かまどスツール、
防災倉庫等を整備するよう書かれており、また、旧
幼稚園跡地に駐車場と駐輪場を整備するとなっています。その後、住民などからの意見も取り入れ、さらに上のほうの旧
和田保育所跡地にもトイレや
マンホールトイレを設置する予定とのことでした。
ふだんの公園の利用や大規模災害時には、こうしたトイレは数多くあったほうがいいと思いますが、一方で、一旦トイレを造ると、その後は維持経費がずっとかかるようになります。南房総市は面積が広いため、いろいろな場所に市の施設が数多くありますが、見方を変えれば、そうした建物の
維持管理費用は、次の世代への費用負担にもなります。今回のこの場所は、すぐ近くに既設のトイレがあることから、こうした将来にわたる市の財政負担を最小限にするためにも、トイレは高台に１か所設置すればよいと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
３点目は、旧
嶺南中学校和田校舎へのやすらぎの機能移転についてです。旧
嶺南中学校和田校舎については、既に
サウンディング型市場調査を行い、これから
プロポーザル審査を経て
優先交渉権者の決定が行われることは承知しておりますが、近隣に住む住民の方々からいろいろと意見を聞いたところ、大規模災害時における安全安心のためにも、学校の一部でもいいから市の施設として残してほしいという意見が数多くありました。
冒頭申し上げましたように、この地区には、
県立安房拓心高校と旧
嶺南中学校和田校舎を除いて高い建物はありません。災害時は、自助７割、共助２割、公助１割という、いわゆる７対２対１の原則がよく言われますが、行政にしかできないことは、何をおいても行政がしっかりとその責任を果たさなければならないと思います。そういった意味で、自助、共助のためには、その前提として、自らの命を守るべき場所、すなわち安心できる避難場所が身近にあるということが必要で、その場所を提供するのは、行政の役割であります。
また、大規模災害において、長期間にわたる避難生活には様々な問題が発生します。例えば、妊婦さんや小さい
お子さん連れの方、障害を持った方、高齢者の方、大規模な集団生活になじめない方、場合によったら今回の
新型コロナウイルスのような、いわゆる感染症にかかってしまった方がいるかもしれません。こうした様々な状況に対し、大きな体育館では対応できないが、学校であれば、例えば教室ごとに同じような方々を同室にさせるとか、よりきめ細やかな対応が可能になると思われます。また、場所によっては、少し整備すれば、理科室などの給配設備のある部屋では簡単な調理などもできるでしょうし、扇風機や暖房器具についても、広い体育館よりも狭い教室のほうが効率もいいし、こうしたことを考えますと、校舎というのは、避難所として大変使いやすい場所になるのではないかと思われます。現に、例えば足立区にある隅田川と荒川に挟まれた地区、いわゆるゼロメートル地帯の地区においては、小学校の空き教室に毛布やミネラルウオーター、乾パンなどの
非常災害備蓄を行っているとのことです。
南房総市
地域防災計画において、和田町海発、松田地区の
広域避難場所として、
嶺南和田体育館と
千葉県立安房拓心高校が掲載されていますが、長期間の避難生活では生徒の授業にも影響が出るため、ここはあくまでも
緊急避難場所ということになります。そこで、この地域の住民の命を守るために、旧
嶺南中学校和田校舎にやすらぎの機能を移転し、校舎の一部を長期間にわたる避難生活にも耐えられる施設として活用することについて、市の見解をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
5: ◯市長 それでは、佐藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、１問目の大規模災害における
電力供給確保についてお答えいたします。
まず、１点目の避難所等における電力供給の確保についてですが、
令和元年房総半島台風の教訓を踏まえ、33か所の
指定避難所に
ガソリン発電機、
ガス発電機及び蓄電池を整備いたしました。また、令和２年７月に、
東京電力パワーグリッド木更津支社と災害時における停電復旧の連携等に関する協定及び覚書を結び、避難所等の停電の早期復旧に向け、電源車での電力の供給や復旧の優先順位を取り決め、復旧作業の迅速化を図っております。
次に、２点目の
地域マイクログリッドの導入についてですが、避難所等に対する
再生可能エネルギーと
大型蓄電池をメインとした電気を自給自足するシステム、いわゆる
地域マイクログリッドの導入については、これまでも可能性を検討してきましたが、今後につきましても、１つの課題として、引き続き考えてまいりたいと思います。
次に、３点目の
公共施設整備に係る
国土強靱化地域計画の推進についてですが、
国土強靱化地域計画につきましては、市が策定している
公共施設等総合管理計画と整合性を持ちながら進めていくことになっており、
公共施設等総合管理計画の見直しを令和５年３月に予定しているところです。この見直しは、令和４年４月に総務省が計画策定に当たっての指針を改定したことによるもので、脱炭素化の推進方針などを計画に盛り込むこととされており、具体的には、公共施設の改修等に併せ、
太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備を導入するといった方法が考えられます。また、当市は令和３年８月31日にゼロ
カーボンシティー宣言を表明しており、今後の
公共施設再編整備や大
規模改修等を行うに当たっては、災害発生時においても活用できる
再生可能エネルギー設備の導入について、併せて検討していく方針でございます。
次に、２問目の和田町海発・松田・
下三原地区の防災対策についてお答えします。
まず、１点目の和田地域福祉センターやすらぎを避難所とした経緯についてですが、和田地域福祉センターやすらぎは一時避難場所に指定されており、対応する災害については、地震及び土砂災害であります。令和元年度の
防災マップ更新時に、全ての行政区に確認した上で、
指定避難所及び一時避難場所を指定しております。全ての避難所において言えることですが、
指定避難所や一時避難場所だから安全とは限りません。発生が見込まれる災害に応じて、少しでも安全な場所に避難することが大切であり、今後もその周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の旧
嶺南中学校和田校舎への和田地域福祉センターやすらぎの機能移転と、避難所としての活用についてですが、和田地域福祉センターやすらぎは、国の
地域福祉センター設置運営要綱に基づく施設として、研修室、集会室及び浴場などが利用できる施設となっております。現在は
社会福祉協議会や
シルバー人材センターの事務所が配置されているとともに、
各種健康診査や
ボランティア活動の拠点としても使用しており、現時点において機能移転は考えておりません。また、旧
嶺南中学校和田校舎を避難所として使用することについてですが、現在、旧
嶺南中学校和田校舎については、
利活用事業の公募を実施しているところであります。今後、
プロポーザル審査を経て
優先交渉権者が決まりましたら、
避難所機能としての取扱いについて、協議・交渉してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わります。
6: ◯教育長 次に、２問目の和田町海発・松田・
下三原地区の防災対策についての２点目、旧
南三原小学校跡地の公園整備における防災設備についての、トイレについては近くに既設のものがあるため、将来にわたる
維持管理費軽減の観点から、高台のほうに１か所設置するだけでよいと思うが市の見解を伺うについて、お答えします。
現在、進めております公園整備の
トイレ設置計画は、敷地内で一番高台の
保育所跡地に１か所、下の
小学校跡地に１か所、合わせて２か所新設することを検討しております。その理由といたしましては、
保育所跡地は乳幼児や小さいお子さんが安心して遊べるエリアとして計画しており、通常時はおむつ交換や着替えなどでも活用できるような多
目的トイレを整備したいと考えております。また、災害時には
マンホールトイレと併せて活用できるよう配慮いたします。下の
小学校跡地は、芝生広場を中心に、家族連れから高齢者までを含めた幅広い年齢層が過ごせるエリアとして計画しており、公園の利用者の大多数が集まることが想定され、利用者数を考慮すると、ある程度の便器数を備えたトイレが必要であると見込んでいます。
また、
保育所跡地と
小学校跡地の
公園整備面積は約1.6ヘクタールと広く、高台と下の芝生広場とは約５メートルの高低差と50メートル以上の距離があり、トイレを高台に１か所とした場合には、下の芝生広場の利用者、特に小さいお子さんや障害のある方などは不便を感じるものと思われます。
小学校跡地と川を挟んだ
既存トイレや周辺の
和田コミュニティ運動広場、和田地域福祉センターやすらぎもトイレはありますが、そこまで行くには市道を横断しなければなりません。子供たちの安全性の観点や、障害のある方を含む様々な利用者の利便性を確保するため、高台だけでなく、下の
小学校跡地にもトイレを設置する必要があると考えております。
公園には小さいお子さんから高齢者、障害のあるなしに関わらず数多くの人が訪れ、安心して過ごせるよう整備する計画です。今後も
利用者目線を大切に、公園の各施設の整備について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
7:
◯佐藤喜久雄議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、大規模災害時における電力供給についてですが、
地域マイクログリッドの導入については、今後、１つの課題として考えていきたいとのことですが、設備構築には時間もお金もかかります。また、今後という表現となりますと、これから先はいつまで、いつの段階でも今後になります。
先週、いすみ市の
地域マイクログリッドを見てきました。この地域は、市の施設がかなりコンパクトに集約されているため、
地域マイクログリッドの構築はやりやすかったのかもしれませんが、その範囲は、防災拠点となるいすみ市庁舎及び
指定避難所となる
大原中学校を中心とした30軒でした。そして、そのエリアを供給する電源設備といたしましては、まず、いすみ市庁舎屋上に
太陽光発電設備を新設、加えて
指定避難場所となる
大原中学校に
太陽光発電設備と
ＬＰガス発電機並びに蓄電池を新設し、来年２月から運用開始を予定しているとのことでした。
災害はいつ起こるか分かりません。いつ広範囲にわたる大規模災害が起こるか分からない中では、取りあえずはまず、第一歩を踏み出さなければ何も始まりません。こうした
地域マイクログリッドだけにこだわらなくて結構ですが、市民の安全安心を守るために、
広域避難所などにおける電気の自給自足、すなわち自主電源の確保策について、最初の一歩をいつどのような形で踏み出すのか、あるいはどの段階で検討していくのかということを、おおよその計画としてあらかじめ定めておくことが重要だと思いますが、市の考えをお聞かせ願います。お願いします。
8: ◯総務部長
地域マイクログリッドの導入をどの段階で検討していくかについてですが、市が有している資源・財政面から、導入の可能性と時期について、今後、考えてまいります。
9:
◯佐藤喜久雄議員 それは、いつ頃から検討していくかということについても、これから考えるということでしょうか。
10: ◯総務部長 議員おっしゃるとおり、今後検討してまいります。
11:
◯佐藤喜久雄議員 先ほど市長からの答弁にもありましたが、南房総市はちょうど１年前、ゼロ
カーボンシティー宣言を行い、その中で
再生可能エネルギーの普及促進をうたっており、これを受けて当時の小泉進次郎環境大臣からメッセージをいただいていますが、そこでは、2050年カーボンニュートラルを進めるには、とりわけこの５年、10年が重要と述べられています。
自治体としてカーボンニュートラルに取り組むアプローチは、住宅、交通網、公共施設、生活インフラ等、いろいろあると思います。このうち、公共施設への対策となる
公共施設等総合管理計画については、来年３月に見直しを予定しているとのことですが、１年前の環境大臣のメッセージを受けて、2050ゼロカーボンシティーに向けた直近５年間のロードマップは既に策定されているのでしょうか。もし策定されているのであれば、どのような内容か、その目玉となる施策を教えていただきたいと思います。
12: ◯総務部長 １年前の環境大臣のメッセージを受けて、2050年ゼロカーボンシティーに向けた直近５年間のロードマップは既に作成されているかについてお答えいたします。
現在、直近の５年間のロードマップは作成しておりません。今後策定する南房総市
地球温暖化対策実行計画の中で、本市で行うゼロカーボンシティーに向けた施策について検討してまいります。
以上です。
13:
◯佐藤喜久雄議員 今年度補正予算で電気自動車４台の購入が予定されておりますが、今後、その台数を順次増やしていき、災害時における避難所の
電源確保策の１つとして電気自動車を活用することは考えているのでしょうか。
14: ◯総務部長 電気自動車の台数を順次増やしていき、災害時における避難所の電源確保対策の１つとして活用することについて考えているかについてお答えします。
まず、１点目の電気自動車の台数を順次増やしていくかについてですが、今後、電気自動車の台数を増やしていくように予定してございます。
次に、２点目の災害時において避難所の
電源確保策の１つとして活用することを考えているかについてですが、災害発生時の配備体制により、災害調査、物資の輸送、避難所等に対する支援等を考慮し、考えてまいります。
15:
◯佐藤喜久雄議員 来年３月に
公共施設等総合管理計画の見直しを予定しているとのことですが、現在、既に改修工事などが始まっている施設もあります。
公共施設等総合管理計画の見直しを検討していく中で、例えば電気自動車からの外部給電設備など、すぐ取り入れることができる対策、こういったものについては、改修工事の施設に対しても、少しでも前倒しで実施していくことが重要だと考えますが、市としての考えをお聞かせください。
16: ◯総務部長 改修工事中の施設に対し、国土強靱化に向けた
太陽光発電など、脱炭素化事業を前倒して実施すべきではないかについてお答えいたします。
佐藤議員御発言のとおり、災害発生等を考えた場合、国土強靱化に向けた
太陽光発電などの脱炭素化事業を早期に実施することが望まれることは認識しております。しかしながら、既に改修工事が進められている施設について、脱炭素化事業を前倒しすることは契約変更となり、契約当事者からの同意を得ることが前提となります。また、追加工事により設計内容そのものが変わり、構造計算などやり直しも考えられ、工期変更や資金面も考え直す必要が生じます。したがいまして、既に改修工事が進められている施設に対する脱炭素化事業などについては、改めて事業を検討していくことになると思われます。
以上です。
17:
◯佐藤喜久雄議員 それでは次に、和田町海発・松田・
下三原地区の防災対策についてお伺いをいたします。
まず、旧
南三原小学校跡地の公園整備におけるトイレの問題ですが、トイレというのは、当然のことながら、公園利用者が多くなればなるほどトイレの利用者も多くなるわけですが、逆にトイレが汚れていれば、段々誰も寄りつかなくなり、やがては公園に来る人も減ってしまいます。旧
南三原小学校跡地の上と下にトイレを造った場合、そのトイレの清掃は誰が行って、その頻度はどのぐらいを考えているのか教えてください。
18: ◯教育次長 トイレの清掃は誰が行ってその頻度はどのくらいかについてお答えいたします。現在、川を挟んだ
既存トイレにつきましては、南房総市
シルバー人材センターに清掃業務を委託しております。基本的に月・水・金曜日の週３回、清掃を実施しており、良好な環境が保たれていると認識しております。今後、公園に設置するトイレについても、同様の頻度で清掃を実施することが望ましいと考えております。また、清掃の実施につきましては、
シルバー人材センターへ委託することも含め、業務委託を考えております。
以上です。
19:
◯佐藤喜久雄議員 トイレというのは、一度設置すると、それが老朽化し撤去するまでずっと維持管理費が必要となります。また、一番最後に撤去する際も当然、解体費用がかかってきます。トイレ設置後の浄化槽点検費用や電気代、トイレットペーパーなどの諸費用、あるいは、もし清掃業務を委託するのであれば、その委託費と、今後、将来にわたりずっと費用が発生するわけですが、トイレ１か所当たり年間どのくらいの費用がかかると算定しているのでしょうか。お願いします。
20: ◯教育次長 トイレ１か所当たりの年間管理費用についてお答えいたします。現在、実施しております
既存トイレを例に取りますと、トイレットペーパーなどの消耗品、水道料、電気料、トイレ清掃委託料、浄化槽清掃料、浄化槽法定検査手数料で年間約40万円でございます。１か所当たりの年間管理費用は、同程度の額となることを見込んでおります。
以上です。
21:
◯佐藤喜久雄議員 旧
南三原小学校跡地について、今後、公園を整備していくということですが、公園整備後、数年間はイベント等も含め多くの人の利用が見込まれるかと思いますが、例えば、今、３歳の子供も10年もたてばもう中学生になります。中学生になりますとクラブ活動とか勉強に追われ、やがては家族と一緒に公園を利用するということも大幅に減ってくるのではないかと予想されます。
答弁の中で、川を挟んだ既存のトイレや
和田コミュニティ運動広場、やすらぎにもトイレはあるが、そこに行くには市道を横断しなければならず、子供たちの安全性や利便性を考慮して２か所設置したいということでございますが、もしそうした場合には、僅か二、三百メートル四方しかない範囲に、市の管理するトイレが５つも存在することになります。子供や高齢者、障害を持っている方の安全性に配慮しなければならないのは分かりますが、一方で南房総市全体における将来的な財政状況にも目を向ける必要があります。
旧
南三原小学校正門から既存のトイレまでは50メートルぐらいしかありません。市道を横断することによる危険性も指摘されていますが、国道ではなく、車もほとんど走らないような道を横断することがそれほど危険とは思われません。場合によっては警察に押しボタン式の信号機を取り付けてもらうというようなことでも解決できるのではないかと思います。
そもそも、今後、明らかに日本の人口は減っていき、また南房総市における出生者数も極端に減少していく中で、やがては公園も老朽化し、その後は恐らく公園利用者も激減していくと思われます。今後、10年、20年、あるいは30年といった長期的スパンで物事を考えたときに、この狭いエリアにトイレが本当に５つも必要なのでしょうか。今後、市の財政が一層厳しくなっていく中で、次世代の若者たちに負の遺産を残さないためにも、少しでも無駄を排除し、長期的な視点に立って、トータル的に物事を考えていかなければならないと思いますが、将来の財政面も踏まえ、僅か二、三百メートル四方の範囲に市の管理するトイレが５つも存在するということについて、どのように考えるか、お聞かせ願います。
22: ◯教育長 既存のトイレが３つあるわけですけれども、これは既存の施設に付随するものであって、既存の施設との一体のトイレであると考えております。私ども、今、新しく造ろうとしているトイレ２つは、新しい公園の施設であります。私どもとすると、トイレは非常に大事なものだと考えております。子ども園、小中学校のトイレは優先的に広く清潔で明るいものに造り変えております。したがって、今から造ります公園のトイレについても同様の考えを持っております。
公園がきれいに整備されても、トイレが遠くにある、ちょっと離れたところにある既存のトイレということでは、利用者の満足度は低いものにならざるを得ないかと思います。したがいまして、新たな公園のトイレについては、その機能性あるいは議員が御指摘の経費も含めて検討してまいりたいと思います。
また、次の世代への負担ということですが、公園につきましては、次の世代が公園そのものを利用するということで、負担であるとは決して考えておりませんので、次の世代が利用するものであるので、当然、次の世代を担う親御さん等も負担していってもらうということで、決して次の世代の負の負担ということになるということは全く考えておりません。ただ、繰り返して申し上げますけれども、経費については十分検討して、計画を進めてまいりたいと思っております。
23:
◯佐藤喜久雄議員 それでは次に、やすらぎの機能移転についてお伺いをしたいと思います。令和元年12月11日の総務委員会にて、当時の学校再編整備室長から、地元からやすらぎの旧
嶺南中学校和田校舎への機能移転の提案があったが、改修費用が大分かかってしまうので、今のところ移転する考えはないといった趣旨の発言がありますが、具体的な金額は載っていませんでした。このとき、この機能移転にどのくらいの改修費用がかかると算定していたのか教えていただきたいと思います。
24: ◯教育次長 機能移転にどのくらいの費用がかかるかについてお答えいたします。当時も現在も詳細な設計は行っておりませんが、これまでの経緯から、経験値から想定いたしますと、普通校舎棟及び特別教室棟全体をやすらぎの機能を有した施設に改修した場合、今の教室を利用目的に合った形とするための改修、バリアフリー化のための改修、トイレ改修、照明の改修、エアコンの新設などで約３億5,000万円、また、２階、３階もあることからエレベーターを設置する必要がありますので、設置費用に１億円、電気設備改修に伴うキュービクルの増設改修に5,000万円、合計５億円程度は見込む必要があると想定しておりました。実際には、どこまでをどのように整備するかになりますが、施設の一部だけ改修しようとした場合でも、ある程度の金額は必要となることは想定されます。
25:
◯佐藤喜久雄議員 和田地域福祉センターやすらぎは、令和２年に1,600万円くらいかけて温水ヒーターの改修工事も済ませています。また、やすらぎのすぐそばには、特別養護老人ホームの花の里もあります。今回、市としては、旧
南三原小学校跡地を公園として整備し、地元はもとより地域外からも多くの人が来ていただけるようにしたいとのことですが、そうであればなおさら、やすらぎの機能を旧
嶺南中学校和田校舎に持っていき、やすらぎの建物自体を事業者に貸し出し、今回の公園整備計画と一体化させるプロジェクトを考えたほうが、事業者としてもかなり使い勝手がよく、いろいろな形でより集客が見込める施策ができるのではないかと思われますが、市の考えをお聞かせください。
26: ◯教育次長 やすらぎの建物自体を事業者に貸し出し、今回の公園整備計画と一体化させるプロジェクトを考えてはどうかについてお答えいたします。そのようなお考えについては、貴重な御意見として承ります。今後の公園及び周辺施設の管理運営方法の参考とさせていただきます。
27:
◯佐藤喜久雄議員 旧
嶺南中学校和田校舎については、この後、10月にかけて
プロポーザル審査委員会を経て、
優先交渉権者の決定をしていくことと思いますが、実務的な契約はまだこれから先の話になると思います。いざ災害が発生したときに避難所となる近くの施設に、平日昼間は常に市の関係者が誰かいる状況にあるということは、住民にとっては、日常生活の中において精神的にもこれほど安心なことはありません。今後、旧
嶺南中学校和田校舎施設の
利活用事業を決定していく中で、校舎の一部を区画し、そこに今ある
社会福祉協議会と
シルバー人材センターを含めたやすらぎの機能を移転し、住民の安全安心を図るという考えはないのでしょうか。
28: ◯教育次長 旧
嶺南中学校和田校舎へやすらぎの機能を移転し、住民の安全安心を図ってはどうかについてお答えいたします。先ほど市長がお答えしたとおり、現時点において、やすらぎの機能移転は考えておりません。そのため、校舎の一部をやすらぎの機能を有する形での利活用公募は行っておりません。ただし、
避難所機能につきましては、今後、
プロポーザル審査を経て決定する
優先交渉権者と十分に協議・交渉をしてまいりたいと考えております。
以上です。
29:
◯佐藤喜久雄議員 和田町のこの地区をはじめ、海岸線に近く避難路となる主要道路に幾つかの川が流れていて避難しにくく、しかも近くに高い建物がない地域というのが、南房総市内に幾つかあるのではないかと思われますが、こうした地域について、防災の専門家により地形判断などをしていただき、大規模災害が発生した場合に備えて、本来あるべき姿を念頭に抜本的対策を考えていく必要があるのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせ願います。
30: ◯市民生活部長 海岸線に近く、避難経路となる主要道路に幾つかの川が流れていて避難しにくく、しかも近くに高い建物がない地域の対策についてでございますが、市といたしましても、和田地区の海岸線に近い地域の避難については課題があると認識しております。効果的な避難経路等について今後も検討してまいりたいと考えております。
災害発生時は、自分の身は自分で守るという自助が基本であり、冷静な判断や行動が求められます。そのためにも、日頃から避難場所や避難経路を確認するとともに、自主防災組織等による訓練に参加するなど、防災力の強化を図ることも大事であることを周知してまいりたいと思います。
以上です。
31:
◯佐藤喜久雄議員 以上で質問を終わります。
32:
◯川上清議長 以上で
佐藤喜久雄君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は11時５分といたします。
（午前11時00分）
──────────────────────────────────────────
（午前11時05分）
33:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、高倉かつ江君。
34: ◯高倉かつ江議員 ４番、高倉かつ江。通告に従いまして、２件質問いたします。
１件目は、竹林の伐採と利活用について。２件目は、路線バスの白浜千倉館山線についてです。
１件目の竹林の伐採と利活用について伺います。
１点目の放置されたままの竹林伐採について。2019年の台風15号の翌年から、山の竹林が枯れて白くなっているのが目立つようになりました。竹はイネ目イネ科タケ亜科の中の茎が木質化する種類です。竹は地面より上では一本一本独立して見えますが、地下では茎でつながり、付近一帯の竹林が１つの生命体となっています。枯れるとなれば、地下茎でつながった竹林全体が枯れていきます。モウソウダケは60年、ハチクやマダケと言われる種類は120年周期で寿命だと言われています。現在の日本の竹林のほとんどは、自生した竹林ではなく、人間の手によってつくられた竹林です。管理不足によって竹林が荒れて雑草のごとく繁殖してしまう現象は竹害と呼ばれています。
山は本来、ブナやナラ、クヌギといった広葉樹が深く根を張ることで山全体を守り、良質なミネラルを含む水が蓄えられます。竹には栄養が少なく、竹自身の中に水をため、根はせいぜい50センチくらいの表層にしか地下茎を張らないため、山の保水力が低下します。そして、竹がぐんぐん成長することで太陽光が届かなくなり、雑木林を枯らしてしまい、竹やぶに変わっていきます。里山全体の植生が変わるだけでなく、根の浅い竹の地下茎によって地盤が弱くなることで、土砂崩れなどのリスクが発生します。広島県呉市では、2018年夏の西日本豪雨災害によりたくさんの土砂崩れが起き、竹林が被害を悪化させたそうです。また、人里近い放置竹林がイノシシなど野生動物のすみかになると、畑が荒らされてしまいます。
本市をはじめ、県内全域に甚大な被害をもたらした台風15号の襲来から約３年が経過しようとしております。強風にあおられ、柱の根元のほうからミシミシと音を立ててきしむ家、窓から外をのぞくとちぎれた電線から発せられる火花、私の住んでいた地域では夜中の１時半過ぎに始まり４日間ほど続いた停電、全くつながらない携帯電話、あの恐怖と不自由さを今でも鮮明に記憶しております。そこで本日は、あの未曽有の大災害から得た教訓を、この３年間、本市はどのように生かしているのかを問うべく、大きな項目として１問、
令和元年房総半島台風後の防災対策についてと題しまして、小さな項目３点に分けてお伺いをいたします。
まず１点目、防災機能強化のための取組について。本市における公共施設や避難所など、防災拠点の機能強化のため、この３年間、どのような対策に取り組んできたのか、また関係機関や民間事業者と連携協定の見直しは行われたのか、新たに協定の締結を行ったのか、お答えいただきたいと思います。
２点目といたしまして、ペットの同伴避難につきまして。各
指定避難所では、避難所内でもペットと一緒に過ごせる同伴避難を受け入れているのか、お聞きしたいです。
３点目、風水害対策事業の実施状況について。台風や突発的な大雨など、今後起こり得る風水害に備えて、現在進められている事業や計画中の事業はあるのか。
以上３点をお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
62: ◯市長 それでは、林議員の御質問にお答えいたします。
令和元年房総半島台風後の防災対策についてお答えします。
まず、１点目の防災機能強化のための取組についての１番目、公共施設や避難所など防災拠点の機能強化のため、どのような対策に取り組んできたのかについてですが、通信手段として、災害対策本部の本庁舎と現地対策本部の各地域センター等を衛星無線で結び、さらに現地対策本部と各
指定避難所を簡易無線または衛星無線で結ぶことにより、電波が途切れることなく情報の共有を図れるよう整備しております。各
指定避難所においては、
ガソリン発電機、
ガス発電機及び蓄電池を整備するとともに、夏場の暑さ対策として大型扇風機及びミストファンを設置しました。また、簡易ベッド、簡易トイレ及び間仕切り等を拡充しております。なお、追加した資機材等の保管場所として、
指定避難所等への防災倉庫を46か所から52か所に増設いたしました。
次に、２番目の関係機関や民間事業者と連携協定の見直しや新たに協定の締結を行ったのかについてですが、令和元年度以前に、災害時における相互応援等の協定を官公庁及び民間企業51社と締結しておりましたが、
令和元年房総半島台風以降は、その教訓を踏まえ、停電時の対応や物資の供給等の協定を新たに11社と締結しております。今後は現在締結している協定のブラッシュアップや新規の協定を模索しながら、防災機能の強化に努めてまいります。
次に、２点目のペットの同伴避難についてですが、同伴避難の受入れについては、各
指定避難所でペットと一緒に避難する同行避難を受け入れており、避難所にペットスペースを確保した上で自己管理をお願いしております。
次に、３点目の風水害対策事業の実施状況についてですが、台風や突発的な大雨など、風水害に備えて現在、進められている事業や計画中の事業については、まず、河川において、三芳地区にある山名川の下流で、館山市に位置する滝川の河川整備を実施しており、市としては２級河川の管理者である県に山名川の河川整備を要望しているところであります。道路等のライフラインについては、日頃から点検を行い、危険箇所の維持補修を行っております。なお、停電対策として、倒木による停電を防ぐために、倒木のおそれがある場所の予防伐採を検討しているところであります。
以上で答弁を終わります。
63: ◯林克治議員 ありがとうございます。防災倉庫が６か所増設、連携協定が新たに11社と、数字として分かりやすく増えたことを、とても心強く思ってくださる市民も多いのではないかと思います。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。避難所の感染症対策はどのようになっているのでしょうか。県や国が推奨している避難所レイアウトなど、作成されておりますでしょうか。既に作成されている場合、市民が閲覧することはできるのでしょうか、お答えください。
64: ◯市民生活部長 避難所の感染症対策につきましては、国の通知を基準に、当市において
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルを作成し、避難所におけるレイアウトを行っているところでございます。なお、避難所レイアウトにつきましては、避難者数などにより適宜変動いたしますので、各避難所で対応に当たる職員においての共有にとどめており、公表はしておりません。
以上です。
65: ◯林克治議員 ありがとうございます。災害時は市民も職員もパニック状態に陥ってしまいがちでございます。しっかりと作成したマニュアルが遂行できますように、常に最悪を想定していただきまして、引き続き訓練やシミュレーションを続けていっていただきたいと考えます。
次に、現地対策本部と
指定避難所を簡易無線または衛星無線で結ぶとありましたが、簡易無線などの電源は何なのでしょうか。また停電時どれぐらいもつものなのでしょうか。御回答をお願いいたします。
66: ◯市民生活部長 まず、簡易無線などの電源についてですが、リチウムイオン電池を使用しております。また、停電時につきましては、使用頻度にもよりますが、常に送受信を繰り返し使用した場合は、約11時間でございます。
67: ◯林克治議員 ありがとうございます。リチウムイオン電池は、メーカーによっては１年間で10％も自己放電をしてしまうケースもあるようでございます。有事に備え、引き続き定期的な管理の徹底をお願いいたします。
そして、災害時に最も大切なのは情報共有と考えます。３年前も、携帯電話の電波が数日間つながらず、電波を求めて隣の市まで車を走らせたこともありました。そこでお伺いいたします。災害時、内閣総理大臣の指定公共機関である電波事業者との電波確保の対策はなされているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
68: ◯市民生活部長 災害時における指定公共機関であります電波事業者と電波確保の対策についてでございますが、災害発生時は双方向で連絡を取り、必要な場合には移動基地局を配備することとなってございます。
69: ◯林克治議員 ありがとうございます。そのほかにも内閣府のホームページには、104の電気、ガス、鉄道やコンビニなどの指定公共機関の記載がありました。災害時の市民の生活に直結する部分でもありますので、各事業者との連携の強化を引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、県の情報連絡員との連携はどのようにされているのでしょうか。また、本市において情報連絡員のような役割の職員は配備しているのか、お答えください。
70: ◯市民生活部長 まず、県の情報連絡員との連携についてでございますが、災害時、まず、地震では震度５弱または津波注意報が発表されたとき、風水害では土砂災害警戒情報、氾濫危険情報または特別警報に係る気象情報が発表されたときに、安房地域振興事務所等から情報連絡員の派遣がございます。
次に、当市において情報連絡員のような役割の職員がいるのかについてですが、災害時の配備体制の中におきまして、各担当班で情報連絡員を設け、対応をしております。
71: ◯林克治議員 ありがとうございます。県の担当課に問合せしましたところ、被害の度合いによっては県庁からも職員を派遣するとの御回答でした。こちらも引き続き連携や配備体制の強化をお願いいたしたいと思います。
次に、ペットに関します御答弁は、避難所内でも一緒に過ごせる同伴避難を受け入れるものではなく、飼い主さんは屋内へ、飼育していらっしゃるペットはペットスペースで過ごしてもらう状態の同行避難を受け入れ、ペットの自己管理をお願いしますといった御答弁でした。では、避難所にペット用の食料品等の備蓄はおありでしょうか。ない場合、今後、検討の余地はありますでしょうか。御答弁お願いします。
72: ◯市民生活部長 ペット用食料品の備蓄についてですが、現在、ペット用の食料品の備蓄はございません。今後におきましても、飼い主自らがペット用のケージ、食料、飲料水等を備蓄し、自己管理をお願いする方針でございます。
73: ◯林克治議員 では、ペットの同行避難の周知は行われていますでしょうか、お答えください。
74: ◯市民生活部長 ペットの同行避難の周知につきましては、広報紙とホームページにより周知しております。
75: ◯林克治議員 ありがとうございます。内閣府の世論調査では、約36％の方が何かしらペットを飼われているというデータもございました。こちらの数字はもう、軽視できない数字ではないのかと考えます。環境省のホームページにも、飼い主のすべきこと、備えるべきことの記載がございます。災害時の管理も含めて責任を持って飼育してくださいという方針ということかと思います。最優先すべきは人命です。ですが、ペットが理由で避難をしないという市民が危険にさらされたり、最悪、命を落とされてしまわれたりという事態は絶対に避けなければなりません。飼い主さんからすれば、ペットは人間と一緒と考えていらっしゃる方も多いと思います。ですので、同行避難の周知を再徹底していただきまして、避難所にペットスペースがあるという安心感を市民に与え、救える命を確実に守るべきと考えます。
ここで、非常食について市民から素朴な疑問をいただきましたので、お聞きします。賞味期限の迫った水や食料品はどう処分なされているのでしょうか。御回答をお願いいたします。
76: ◯市民生活部長 賞味期限の迫った非常食についてですが、有効活用を図るため、各地区の防災訓練時や、市及び小中学校の行事等で配布し、防災に関する啓発を行っております。
77: ◯林克治議員 ありがとうございます。引き続き、まずは食品ロスのないように管理をしていただきまして、加えて防災の啓発をよろしくお願いいたします。
では最後に、風水害対策に限られたことではないのですが、防災の対策として、生活保護受給世帯や独り親世帯などの経済的に困窮なされている市民に対しまして、非常持ち出し袋や土のうといった防災グッズ購入の補助などは実施されていますでしょうか。また、こちらも実施されていない場合、今後検討するお考えは行政側におありでしょうか。御答弁をお願いいたします。
78: ◯市民生活部長 現在、経済的に困窮している市民に対する非常持ち出し袋や土のう購入の補助などは実施しておりません。また、災害への備えは基本的に自助でありますので、今後におきましても、経済的に困窮されている方も含めまして、市民の皆様にお願いしたいと考えております。
79: ◯林克治議員 ありがとうございます。自助の限界点も今後探っていき、対策を考えるべきかと思います。たくさん御回答いただきまして、ありがとうございました。
今回の一般質問に当たりまして、消防防災課の職員の方に、３年前と今とでは防災に関して何が一番変わりましたかと一番最初に問いましたところ、訓練の回数が圧倒的に増えましたと即答いただきました。とてもすばらしいことだと思います。今年もこれから本格的に台風のシーズンに入ってまいります。防災にこれでよしというゴールはないと思います。過去を疑い、常にアンテナを張り巡らせ、防災に対する市民の意識を高めていくことが重要と考えます。
先日のお盆時期の台風のときも、避難指示を発令した際に、実際に避難所に出向いてこられた市民の方々がいらっしゃったとお聞きしました。職員の皆様も大変かと思いますが、一人一人、防災意識を高く保ち、救える命を確実にお守りできるよう、最大限の備えを今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
80:
◯川上清議長 以上で林克治君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は１時20分とします。
（午後１時16分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時20分）
81:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、鈴木克哉君。
82: ◯鈴木克哉議員 鈴木克哉です。それでは、通告どおり一般質問を始めていきたいと思います。
今回の一般質問は大きく２点質問いたします。
１点目として、昨年の９月の定例会、ちょうど１年前なんですが、一般質問いたしました富浦駅前丁字路の拡幅要望についての質問をしたいと思っております。どのような内容だったかというと、簡略してちょっとお話しします。富浦駅といえば市役所から最寄りの駅でして、いわゆる南房総市の顔に当たる駅となります。国道から富浦駅方面に入りまして、駅を正面に見ての丁字路の右左折が、道幅が狭くて、どちらかが止まって譲り合わなければ右左折ができないということですね。しかも通学路にもなっておりますが、歩道すらもないと。近くに農協のガソリンスタンドもあり、大型のタンクローリーも通行するといった現状から、市民の方々の要望で、拡幅工事は何とかならないのかと、対策を何とかしてくれといった声が聞こえてきたんで、昨年、質問をいたしたわけでございます。
その問いに対しまして、昨年の執行部の回答はこういったことでした。御指摘のとおり幅員が狭く、歩道も設置されておりませんと。幅員拡張についても、用地の確保や関係者の理解も必要となるが、利用者の安全確保を念頭に置いた道路管理に努めるとともに、県道についても同様の道路管理をお願いしてまいりますといった回答を、昨年、ちょうど１年前にいただいております。要望から１年たちました。拡幅においての地権者との交渉、また改善、安全対策の進捗状況がどうなっているのか、まず御答弁いただきたい。
続いて２問目の質問に入ります。ウィズコロナ・アフターコロナにおける市の地元企業の育成、補助金についての御質問をいたしたいと思います。
全国における
新型コロナウイルス感染が収まる様子もなく、安房保健所管内でも同様の状況でございます。その中で、
新型コロナウイルス感染症にあおられ続け疲弊し切った市内の事業者の苦労というのはかなり深刻で、それに対する行政の支援というのが大変重要になってまいります。石井市長がその対策にこれまでも常に真剣に取り組んでいることは高く評価いたしますが、何分、昨今の経済におきましては、ロシア・ウクライナ問題が引き金となりまして原油・物価高騰と、社会の経済環境が著しく変わってきております。ウィズコロナ、ポストコロナの時代というのは、これまでとは社会経済の在り方自体が変わってきていると、誰もが肌で感じていることと思います。
そんな中、国は対策の１つといたしまして、そういった社会経済変化の影響を受けた中小企業に対しまして、新分野の参入、業種転換等を促そうと事業再構築補助金などを用意して、疲弊した社会経済の中でも、果敢に頑張っていこうといった事業者の支援を行っていると。当市においても、この事業再構築補助金を申請した方や、既に申請が通り、新分野に参入したり業種転換を行ったりと頑張っている利用者が少なからず存在しております。そういった前向きな事業者の人たちというのは、自らの事業の在り方を変革することによって、市内での事業、産業や雇用を持続継続させ、果敢にチャレンジしている。いわゆるこのような頑張る人たちですよね。南房総市として応援する意義というのは、私は大きいんじゃないかと思っております。
既に、全国の自治体の中に、この社会経済環境変化を事業者と同様に深刻に受け止めまして、事業者の思いに寄り添って、地域経済の産業と雇用を守るために、独自に国事業を補填する上乗せ支援というのを行っている団体も増え始めてきております。例えばですけれども、その１例といたしまして、岐阜県高山市の高山市中小企業生産性革命推進事業。この事業の趣旨というのは、
新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために、国または県の補助金を活用して、様々な取組を行う市内の事業者に対しまして、国・県の補助金に加え、市が上乗せ補助することによって、経営の革新と持続化を図ろうじゃないかと、促していこうじゃないかといった独自の支援を行っております。
持続化給付金といいますのは減収補填という守り型の給付金なのに対しまして、事業再構築補助金は、新たな取組を行って、設備投資などを補助する攻めの補助金という性質のものとなります。今後の社会経済環境変化を考えれば、守りから攻めへの転換時期でもありまして、市としても何らかの支援をしていくことが、地元企業の育成につながっていくのではないかと私は考えております。
皆さん御存じのとおり、現在、この南房総市、全国でも有数の少子高齢化が進んでいる都市でございます。人口減少に立ち向かい、南房総市が南房総市として今後とも存続するために、石井市長は懸命に取り組んでおられますが、まず喫緊に取り組むべきは、やはり子育て世代、若年層が地域にとどまること、そして地域に迎えることができる環境をつくり上げると。若年層が当市に定着するかどうかというのは、地元の雇用環境というのが大きな鍵であることは間違いないわけですね。今現在のこの苦しい時期に、攻めの補助金を活用して明日の南房総市を支えようと頑張る人を、国に任せ切りにするのではなくて南房総市としても応援していくんだと。そういった目に見える具体的な形をぜひ見せていただきたいと思っております。それを踏まえて、ちょっと質問をいたしたいと思います。
１つ目といたしまして、ウィズコロナ・アフターコロナに立ち向かう事業者を応援する国や県の補助金にはどのようなものがあるのか。また、国や県の補助金以外で、市独自の補助金はどのようなものがあるのか。
２つ目として、自治体、特に基礎自治体によるウィズコロナ・アフターコロナ支援の上乗せ制度は、どのような支援がなされ、また、どのような目的としての事業なのか。
３つ目は、市内事業者のウィズコロナ・アフターコロナに立ち向かう事業者支援制度にチャレンジした者や採用された取組が、これからの当市経済にとってどのような意義があると考えられるのか。
以上、大きく２点の質問です。御答弁願います。
83: ◯市長 それでは、鈴木克哉議員の御質問にお答えいたします。
１問目の富浦駅前丁字路の拡幅についてお答えします。対策の進捗状況についてですが、富浦駅前丁字路につきましては、外側線の引き直しやグリーンベルトの設置など、安全対策に努めております。交差点の拡幅につきましては、引き続き原岡区や安房土木事務所と連携し、市の玄関口でもある富浦駅前道路の利便性の向上と、安全対策について検討してまいりたいと思います。
次に、２問目のウィズコロナ・アフターコロナにおける地元企業の育成についてお答えします。
まず、１点目の事業者向け支援制度についてですが、国の主な支援制度としては事業再構築補助金があり、コロナ以前と比較して売上げが一定以上減少していることや、事業の再構築に取り組むこと、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること等が必要要件で、通常枠のほか、大規模賃金引上げ枠や回復再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づく緊急対策枠等があります。
県の支援制度としては、ちば事業再構築チャレンジ補助金があり、国の補助に採択された事業のうち、省
エネルギーの促進や
再生可能エネルギーの活用等に資する事業に対して、事業者の自己負担分の一部を補助するものです。県の単独担当補助としましては、国の補助金に採択されていない事業者に対して、事業再構築の取組で、省
エネルギー、
再生可能エネルギーの活用促進のため、経費の一部を補助する制度であります。
市の支援制度としては、令和２年度当初より、コロナで影響を受けている事業者に対して、事業継続を支援するため、給付金の交付を継続しております。また、コロナ禍で変化する新しい需要に合わせてきめ細かい支援をするため、新分野参入、事業高度化等の業態転換を計画する事業者に対し、新たな仕事と雇用創出支援事業補助金制度を実施しており、加えて本年度は、コロナや燃油高騰、物価上昇等により影響を受けている消費行動を喚起する目的で、全市民に対してクーポン券を発行する事業を行います。
次に、国の事業再構築補助金に対して上乗せ支援を行っている自治体の事例としては、北海道札幌市、中富良野町、倶知安町、石川県能美市、広島県東広島市、呉市等があります。制度としては自治体により異なりますが、国の事業採択を受けた事業者の自己負担分等を軽減するため、補助対象経費の10分の１から10分の10以内、上限額は20万円から750万円を補助する制度となっております。
次に、２点目の事業者の取組が本市経済へ与える影響や意義についてですが、国の事業再構築補助金や県の上乗せ補助制度、さらに当市の新たな仕事と雇用創出支援事業を実施される事業者の取組は、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の地域経済の変化に対応すべく、思い切った事業再構築を促すもので、結果として地域経済の構造転換を促し、地域の持続的な発展につながると考えております。
以上で答弁を終わります。
84: ◯鈴木克哉議員 では、１点目の富浦駅丁字路の、ちょっと再質問をしたいと思います。市道と県道の交差点なんですけれども、拡幅に当たっての地権者交渉というのは、市が交渉しているんですかね。それとも県が交渉、県の安房土木事務所が交渉しているのか。どちらが交渉しているにしろ、地権者との交渉結果、どうだったのか、お聞かせ願いたい。
85: ◯建設環境部長 お答えいたします。富浦駅前の丁字路の拡幅につきましては、御承知のとおり用地取得等も伴う工事となりますので、市としましても慎重に検討しているところでございます。そういうわけですので、県、市ともに地権者への交渉には至っておりません。
86: ◯鈴木克哉議員 私も実は、現場、何回も通るものですから見てきました。ちょっと今、問題になっているのが、県道側の側溝板を地権者がコンクリートで10メートル近くですか、無許可でかぶせちゃっているんですよね。それによって歩道の確保ができていないと。歩行者の通行も妨げているのが、今、現状でございますね。道幅の拡幅について、地権者が首を縦に振らない限り難しいんですけれども、せめて通学路の確保というのは、側溝板のコンクリート撤去ができれば何とかなるわけです。早急に対応してもらいたいと思うんですけれども、地権者に対してコンクリート撤去の交渉というのはされているんですか。
87: ◯建設環境部長 県道の側溝の上のコンクリート板の撤去につきましては、県の安房土木事務所から、施工された方に対しまして撤去のお願いをしておるところでございます。実際はいまだに撤去されていない状況でございますが、市といたしましても、安全確保の面から、安房土木事務所と地元の行政区と連携しながら、早期にコンクリート板の撤去をしていただけるように交渉していきたいと考えております。
88: ◯鈴木克哉議員 車の右左折の問題は、ロータリーを奥に移動するとか、もしくはロータリーの撤去、これができれば右左折問題が地権者に関係なく解決できると思うんですけれども。ロータリーの中、当然これはＪＲの敷地内ですよね。ＪＲ側との交渉というのはできるんでしょうかね。
89: ◯建設環境部長 富浦駅ロータリーの移動につきましては、議員御指摘のとおり、ＪＲの敷地内の物件になります。特に駅の利用者の利便性であるとか安全性を考慮する必要がありますので、今後、関係機関と慎重に協議していかなければいけないと認識しております。
90: ◯鈴木克哉議員 市民の方々から、１年もたつのに一体どうなっているんだといった声も届いております。早急な対応対策をお願いします。
続いて、ウィズコロナ・アフターコロナにおける地元企業の育成についての質問に入ります。国の事業再構築補助金、御存じかと思うんですけれども、申請の段階から非常にハードルが高い補助金です。見方を変えればですけれども、申請の段階で、ある程度ふるいにかけられるんですね。ですから、地元企業の中でも優良企業との捉え方、申請が下りた方、捉え方ができるわけです。先ほどお話しした今後の社会経済環境変化を考えればですけれども、守りじゃなくて攻めの姿勢ができる意欲的で前向きな事業者ということになるわけです。そこで、市が強力に後押しすることによって、地域経済への貢献も当然、期待できる。地元企業育成の観点からも、国の事業再構築補助金に対する上乗せ補助を市として一考してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
91: ◯商工観光部長 地元企業育成の観点からの、国の事業再構築補助金に対する上乗せ補助金の御質問でございますけれども、市長答弁にもありましたとおり、市には国の事業再構築補助金と同様の目的を持ちます、新たな仕事と雇用創出支援事業がございます。これにつきましては、事業再構築補助金では対応できないような小規模な事業に対しましても、きめ細かく支援ができる制度となっております。また、コロナ禍における事業運営に資する包括的な支援といたしまして、南房総市地域経済回復支援金を給付しておりまして、11月からはクーポン券によります地域消費の喚起による、地域経済の立て直しを実施しようというふうに考えております。加えて、国の事業再構築補助金を採択された事業につきましても、これは上乗せ補助金ではありませんけれども、事業規模や雇用等の一定の条件で活用ができます、南房総市企業誘致及び雇用促進に関する条例によります支援も考えられます。議員のおっしゃる効果は期待できるのではないかというふうに思っております。
しかしながら、現在、全国の自治体の中でも事業再構築補助金の上乗せをしている団体もあることから、他の自治体の導入の経緯であるとか状況も勘案しながら、よりよい制度について検討してまいりたいというふうに考えております。
92: ◯鈴木克哉議員 今の御答弁の中で、類似した市の独自支援事業として、南房総市企業誘致条例による支援事業があるということですよね。ただ、その事業の目的というのは、企業誘致を前提とする条例ですよね。固定資産税相当額を５年間補助するとか、雇用に最高3,000万円とかありますけれども、その中の項目の１つに地元企業に対する支援がありますよということの意味です。南房総市の企業誘致条例というのは、平成21年から始まった事業です。12年経過していますよね。実際、じゃあ、12年の間にどのくらいの人が利用しているかというと、たった１件ですよね。１件です。平成24年４月に要件緩和のため、当初５名以上から３名以上の雇用条件、緩和しておりますよね。その結果としても、それでも１件です。
では、なぜ支援制度があるにもかかわらず、地元の企業は申請すらされないのか。考えられる理由って何なのか、御答弁ください。
93: ◯商工観光部長 議員のおっしゃるとおり、現在までの実績が１件のみとなっております。企業の誘致促進や制度の啓発等、足りない部分もあるとは思いますけれども、一番利用が少ない理由としては、要件の対象事業に係る新規の雇用３人以上という要件が大きいのではないかと、高いハードルになっているのではないかというふうに考えられます。
94: ◯鈴木克哉議員 新規の雇用がいきなり３名というのは、南房総地域の事業者にはちょっとハードルが高いと思いますね。もっと地域規模に見合った事業者要件にしなければ、この支援制度の意味がなくなってしまうんじゃないでしょうか。見直しまたは緩和の検討というのは考えられませんか。
95: ◯商工観光部長 緩和の検討というお話ですけれども、確かに新規雇用３人というのは非常にハードルの高い条件ではないかというふうに考えております。しかしながら、市の総合戦略といたしましても、若者に雇用の場を確保していく必要があります。現段階におきましては、引き続きこの制度を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
96: ◯鈴木克哉議員 雇用の場が必要、これはもう分かっております。しかし、制度そのものの利用が少ないんであれば、もう要件を緩和して、使いやすい制度にしても私はいいと思うんですけどね。これはぜひ検討願いたいと思いますよ。
市として様々な事業を実施しているのも存じております。もちろんそれらを否定するものじゃありません。しかしながら、事業再構築補助金のように事業レベルが高くて将来性が期待できる事業者を、市としてさらに後押しする意義、ハードルの高い国の補助事業にチャレンジしようとする事業者を増やし、より多くの市外からの資本投資を地域に呼び込むことになるんじゃないでしょうかね。その結果として、地域経済に及ぼす、波及する効果、相乗的に増加すると私は考えております。状況を勘案しながらという、最後、御答弁いただきました。これに代わる制度を含めまして、今後ぜひ御検討いただければと思っております。
ちょっと時間が残ったので、ちょっと通告していないので御答弁結構です。実は、先日、市民の方からお手紙と書籍が届きました。コロナワクチン接種後の後遺症についての御意見なんですね。いただいた手紙がかなり長文でしたので、抜粋して、ちょっと読み上げていきたいと思います。
2022年８月８日、第34回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、５歳から11歳のコロナワクチン接種が努力
義務となったと。子供へのワクチン接種に関して、英国では重症化リスクが高い子供に限って推奨されております。ドイツでも基礎疾患を有する場合に推奨、デンマークでは健康な18歳未満の若者に対するワクチン接種は一般的には提供されていないと。子供や若者がオミクロン変異体によって重症化することはまれであることから、ベネフィットよりもリスクが上回ると国が判断してのことですと。しかし、日本では子供へのワクチン接種が努力
義務となっていると。しかも国はコロナワクチン接種後遺症について、予防接種救済制度があるにもかかわらず、ほとんど認めていませんが、実際は後遺症で苦しんでいる方は何千人といることは報道等で御存じかと思います。子供へのワクチン接種については、医療従事者の中でも賛否があります。市町村の首長でも賛否があることは御存じでしょうか。大阪府の泉大津市の市長は、動画にしてまで子供のワクチン接種の危険性を訴えておる。私が住む南房総市の市長さんや議員さんの方はどうお考えなんでしょうかとのことでした。
手紙が長文でしたので抜粋しましたけれども、大事な市民の方の貴重な御意見ですので、ちょっと通告してないんで申し訳ないんですけれども、できれば最後に市長の御意見をお聞かせ願い、私の一般質問を終わりたいと思います。
97: ◯市長 今御指摘の、いわゆる幼児のワクチン接種ですけれども、私も率直なところ、こうしたことについていろいろな意見があるということは承知しております。ただ、ちょっと今、この場でちょっと明確にはお答えし切れません。このことに関しては、私もまた引き続き、専門的な知識を持っている方々等の意見もよく踏まえた上で、私としての何らかの態度決定をする必要があると判断すれば、動きたいと思います。
98: ◯鈴木克哉議員 以上で終わります。
99:
◯川上清議長 鈴木克哉議員には、通告にない質問に答弁は求めないようにお願いいたします。
以上で鈴木克哉君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は１時55分。
（午後１時45分）
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（午後１時55分）
100:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。